備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
本交付金事業では、他の地域等で既に確立されている優良なモデル及びサービスを活用する事業として、デジタル実装タイプ（ＴＹＰＥ１）、マイナンバーカードの普及率の高い自治体において、全国へ展開するモデルとなる先行事例を創出するための事業として、デジタル実装タイプ（マイナンバーカード利用横展開事例創出型）に取り組むこととしております。
本交付金事業では、他の地域等で既に確立されている優良なモデル及びサービスを活用する事業として、デジタル実装タイプ（ＴＹＰＥ１）、マイナンバーカードの普及率の高い自治体において、全国へ展開するモデルとなる先行事例を創出するための事業として、デジタル実装タイプ（マイナンバーカード利用横展開事例創出型）に取り組むこととしております。
コロナも収まりつつあり、インバウンドの増加も見込まれますし、備前市のにぎわい創出のためにも、観光推進には賛同するところです。 そのような観光ツアーを計画するには、観光バスを止めて昼食が取れ、休憩の後さらに足を延ばせる中継点となる場所としての道の駅が必要ではないでしょうか。 このことについては、市長もかねてからおっしゃっておられますし、このたびの施政方針でも明言されておられます。
６番、伊部東休憩所整備事業についてでありますが、伊部駅前通りを中心に東西へ休憩所設置することで旧街道に沿って訪れた観光客はゆっくりと休憩を取りながら店舗を巡り、長期滞在時間を確保することで地域内店舗の需要の拡大並びににぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。 また、議員御提案の内容については民間の企業、個人のお力を借りながらぜひとも検討してまいりたい課題と考えております。
次に、デジタル田園都市国家構想交付金についてでありますが、先月、デジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプのうち、マイナンバーカード利用横展開事例創出型と優良モデル導入支援型、いわゆるＴＹＰＥ１を申請いたしました。
これはコロナ禍により開催が見送られている議会報告会に代えて、中止の間も市民からの意見聴取を止めることなく、参画機会を創出する目的で開催したもので、１月17日には、社会福祉法人備前市社会福祉事業団と議員８名、１月20日には、一般財団法人岡山セラミックス技術振興財団と議員14名を派遣して行いました。
河川や治水対策、復興防災公園（仮称）の整備はもとより、被災された皆様方の生活再建、地域コミュニティの復興、町のにぎわい創出に向けてしっかりと取り組んでまいります。 さて、この週末、１月８日日曜日には、規模縮小とはなってございますが、倉敷市消防出初め式を行います。市民の安全確保に、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
これは教育のみならず、移住施策、雇用、産業創出にも関係をしてきますので、町長と教育長の方針をお伺いいたします。 ２、閉校した後の校舎を積極的に活用する計画はありますか。 ３、少子化による人口減少は全国的な課題です。当町でもこの傾向は続いていくと考えます。有識者の中には、戦略的に縮むことを唱える方もおられます。
歩行者利便増進道路制度の活用により、歩道でのカフェやベンチの設置などが可能となることから、町なかの回遊促進、にぎわい創出につながる取組の一つであると認識しております。 今後のまちづくりにおいて、この制度を活用した道路空間の形成についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 松成 康昭議員。
とかく地域商社というと、農産物や加工品の販売機能ばっかりに目がいくんですけども、そういった異なるカテゴリーの事業をコーディネートすることを通じて新たな事業や雇用を創出すること、これを求めるのも非常に大事だと思いますし、そのために重要なのは地域に根差した広い情報と、それから発想、交渉、調整力、こういったところだと思います。
より具体的な出産育児の不安や要望が把握できることになりますので、出産・子育て応援ギフトと一体的に実施していく中で、よりきめ細かな支援サービスの周知や利用促進、またその要望内容から新たなサービスの創出にもつなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（石田芳生君） 川上博司君。
◆１１番（田辺牧美君） この項２点目、市民の移動による経済活動における需要の創出についてお伺いいたします。 公共交通手段を使って移動できることは、誰もが安心して暮らすことができるために必要であると同時に、町のにぎわいをつくることにつながります。 市外からの観光客が宿泊や買物をすることのみならず、市民が日常的に市内で飲食や買物をする。
これほど広い面積、立木数というものがありますので、せっかくの財産でございますので、そこらを民間委託にするのか、そうやって民間委託にしたら雇用もある程度創出できるのかなということもございますし。山はそのままずっと放っといたら大変なことに将来的になっていくと思われますので、その辺を何とか民間委託等も含めましてやっていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
その中で、データが価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データの様式の統一化を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、ＥＢＰＭ等により自らの行政の効率化、高度化を図るとともに、多様な主体との連携により民間のデジタルビジネスなど新たな価値が創出されることが期待されるというふうに提起されています。
野々市市では、総務部総務課がふるさと納税の担当課であり、企業版ふるさと納税としては、にぎわい創出による創業マインドの育成プロジェクトの寄附金を新図書館の蔵書を充実させるために、生涯学習課の職員１名が窓口となって対応しているとのことです。しかし、市職員一同が一丸となり頑張っているという雰囲気が伝わってまいりました。
◎建設局長（山本達也君） 無料デーの実施により、ふだんは利用しない方の利用も多くあり、観光地、市街地のにぎわい創出や公共交通の利用促進に一定の効果があったと考えております。 今後につきましては、今回のアンケート結果や、交通事業者、地域公共交通会議での御意見等を踏まえ、利用促進策を考えてまいります。 ○議長（中西公仁君） 時尾 博幸議員。
そして、まちの中に今ある仕事や新しい仕事の受皿づくりをすることで、新しい産業の創出や働きやすい職場環境をつくっていくことなどで経済と子育て支援の両面を持っています。 真庭市においては、６０歳以上を対象とした約４８０人が会員登録をしているシルバー人材センターがあり、シルバー世代の社会参画と地域の困り事の解決にと十分な機能を果たされていると思います。
第３次備前市総合計画の中で、市長は、「豊かな自然と文化、魅力あふれるまち、活気あるひと、それが備前」を将来像に掲げられ、子育て支援の充実、教育のまち備前の発展、持続可能な雇用の創出・安定、住宅施策の推進の４本柱を軸に、将来像の実現に取り組んでいくと述べられております。 令和３年９月策定から１年が過ぎました。市長の目指している備前市に近づいているのか、現状をお聞きいたしたいと思います。
モバイルベースとは、地域商店や就労支援事業所が中心となって、買物や語らいの場を提供する新しい地域拠点を創出するもので、市としても積極的に支援、参画し、今後も定期的に人のつながりをつくることで、地域の交流と振興を図ってまいります。 湯原地域では、先月２６日のいいふろの日に合わせて、ひまわり館でいいふろマルシェとジビエ料理を集めた肉フェスを初開催し、大勢の観光客でにぎわいました。
同法の施行により、多様な就労機会が創出され、地域が抱える課題や需要に応じた事業の取組が促進されると認識しております。 本市といたしましては、ホームページなどを通じた制度の周知と窓口等での適切な情報提供に努めるとともに、他自治体における事例等も参考にしながら、協同組合とどのような連携ができるか研究してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。
それから、空間創出業務委託料につきましては、こちらは２階のスタバの奥でございますが、こちらにワークショップやコワーキングスペース等ができる空間をつくるといったような業務でございました。成果でございますが、３月にできておりますので、まだ実際に令和３年度中には動いておりませんでしたが、城南高校の生徒の作品展示であるとか、共同展示、また講演会やワークショップで活用していく予定でございます。